フラット35適合証明書のおはなし①

住宅ローンの種類は大きく2つに分かれています。

銀行系のローンとフラット35のローンです。フラット35の大きな特色は長期固定金利です。

 

今の低金利の恩恵を受けた金利でずっと固定されているので安心と考える方もとても多いはずです。

しかしながら全ての物件がフラット35を使用できるかというと残念ながらそうではありません。

フラット35はフラット35適合証明書という所定の建築士事務所から発行されるものがなければ

審査が通っていても借りることはできません。

中古マンションにおいてざっと適合証明書が使えるポイントをご説明します。

 

①専有面積が30㎡以上であること。

②管理規約が定められていること。

③長期修繕計画(20年以上)がなされていること。

④キッチンとトイレ、浴室があること。

⑤原則として一般の道に2m以上接道していること。

⑥ピロティ構造が偏在してないこと。

 

ざっとこんな感じです。

これらの条件がそろって新耐震基準の物件であればほとんど適合が発行されます。

次回はそれぞれの項目を少し掘り下げて参ります。

 

※フラット適合の技術基準改正は平成26年に行われており、今後変更することもあります。

※本記事は平成29年11月2日執筆のものです。

 

新耐震基準と旧耐震基準とは

現在の建築基準法上の耐震基準は1981年6月1日に施行されたものとなります。

こちらが新耐震基準と言われるものです。日本の建築基準法は大きな地震によって改正を繰り返してきました。

またお客様からよく聞かれる点でもあります。その中でよくある誤解について説明致します。

それは1981年6月以降に建築された建物は全て新耐震基準であると思っている方が多い点です。

建物は皆さんお分かりのように1日、2日ではとても建築されませんよね。

法の施行が6月1日ですから、それ以降に建築確認済証を取得しているものが新耐震基準の建物となります。

建物を建てる時は行政に建築確認申請を行い建築基準法に則しているものかどうか審査を受けます。

審査が通ると建築確認済証が発行され建築が開始されます。

ですから新耐震基準の建物とは1981年6月1日以降に建築確認済証が発行された建物ということになります。

1981年、1982年、1983年あたりの物件を購入する時にはこれらを頭に入れ建築確認済証があれば

見せてもらうようにしましょう。

 

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