フラット35適合証明書のおはなし②

前回の続きです。少し深く入ってみます。

 

①専有面積が30㎡以上であること。

専有面積とは皆さんがよく見るネットやチラシでのお部屋の面積のことです。専門的には壁芯面積といい、部屋と部屋の間の壁の中心から測った面積のことです。

 

もうひとつ出てくる面積の表示が登記簿面積といい、これは部屋の壁の内側を測った面積のことです。お部屋の登記簿謄本に表示されている面積のことです。

 

古いマンションの中には分譲時当時のパンフレット等が残っていなく、専有面積が不明で登記簿面積しかわからないというケースがあります。フラットの定めでは登記簿面積は28.31㎡以上あればと記されております。

ですからフラットの適合面積は専有面積30㎡以上、又は登記簿面積28.31㎡以上となります。

 

②管理規約が定められていること。

こちらは集合住宅としてのルールがなされていることが、長期的な管理に影響があるということでしょう。

管理会社が入っていない自主管理物件であったとしても、管理規約があれば適合審査には問題ありません。

 

③長期修繕計画(20年以上)がなされていること。

こちらも集合住宅として長期的に維持管理されていくのかを確認する事項です。

 

④キッチンとトイレ、浴室があること。

フラットは実需ローンです。(自分で住むための住宅を購入するためのローン)

実際に済むためのその住宅の一般的な生活を送るためのライフラインがあることが条件です。

(シャワールームはNGです。)

 

⑤原則として一般の道に2m以上接道していること。

こちらは建築基準法が絡むお話で、現在の日本においては、全ての住宅に道路に接道していることが求められています。たまに相場よりかけ離れてお安い物件がありますが、接道していなく再建築不可のマンション等もございます。

 

⑥ピロティ構造が偏在してないこと。

ピロティ構造とは、日本においては一階部分を柱だけを残して外部空間を演出している建物となります。

簡単にいうと一階部分のほとんどが柱で出来ていて平置き駐車場が埋め尽くしている物件等です。

ピロティ構造を利用して見晴らしのよりコンビニやスーパー等が入っている物件などもあります。

残念ながらこのような建物は東日本大震災などでも顕著な被害が確認されておりフラット適合は取れない可能性が高いです。

 

当社では提携している一級建築士事務所に物件の確認をとりフラット35適合証明が取得できるかをスピード感を持って皆様にお伝えしております。フラット35を使いたいが適合しているかどうかを知りたい等、ぜひ住宅ローン相談フォームからご質問下さい。旧耐震基準でも適合証明が取れる物件はたくさんございます。

http://remoral.co.jp/loan_counseling.html

※フラット適合の技術基準改正は平成26年に行われており、今後変更することもあります。

※本記事は平成29年11月2日執筆のものです。

 

 

 

フラット35適合証明書のおはなし①

住宅ローンの種類は大きく2つに分かれています。

銀行系のローンとフラット35のローンです。フラット35の大きな特色は長期固定金利です。

 

今の低金利の恩恵を受けた金利でずっと固定されているので安心と考える方もとても多いはずです。

しかしながら全ての物件がフラット35を使用できるかというと残念ながらそうではありません。

フラット35はフラット35適合証明書という所定の建築士事務所から発行されるものがなければ

審査が通っていても借りることはできません。

中古マンションにおいてざっと適合証明書が使えるポイントをご説明します。

 

①専有面積が30㎡以上であること。

②管理規約が定められていること。

③長期修繕計画(20年以上)がなされていること。

④キッチンとトイレ、浴室があること。

⑤原則として一般の道に2m以上接道していること。

⑥ピロティ構造が偏在してないこと。

 

ざっとこんな感じです。

これらの条件がそろって新耐震基準の物件であればほとんど適合が発行されます。

次回はそれぞれの項目を少し掘り下げて参ります。

 

※フラット適合の技術基準改正は平成26年に行われており、今後変更することもあります。

※本記事は平成29年11月2日執筆のものです。

 

新耐震基準と旧耐震基準とは

現在の建築基準法上の耐震基準は1981年6月1日に施行されたものとなります。

こちらが新耐震基準と言われるものです。日本の建築基準法は大きな地震によって改正を繰り返してきました。

またお客様からよく聞かれる点でもあります。その中でよくある誤解について説明致します。

それは1981年6月以降に建築された建物は全て新耐震基準であると思っている方が多い点です。

建物は皆さんお分かりのように1日、2日ではとても建築されませんよね。

法の施行が6月1日ですから、それ以降に建築確認済証を取得しているものが新耐震基準の建物となります。

建物を建てる時は行政に建築確認申請を行い建築基準法に則しているものかどうか審査を受けます。

審査が通ると建築確認済証が発行され建築が開始されます。

ですから新耐震基準の建物とは1981年6月1日以降に建築確認済証が発行された建物ということになります。

1981年、1982年、1983年あたりの物件を購入する時にはこれらを頭に入れ建築確認済証があれば

見せてもらうようにしましょう。

 

各種、住宅ローン相談を高田馬場徒歩1分の本社で行っております。

相談フォームからご予約頂くかお電話にてお問いあわせ下さい。(TEL:03-6205-5552)

http://remoral.co.jp/loan_counseling.html

 

ブログ始めました

 

こんにちは。

リモラルのホームページにお越しいただきありがとうございます。

この度、「社内ブログ」を始めることに致しました。

 

リモラルブログでは不動産業界を取り巻く税制の変更や、住宅ローン動向など出来るだけこれから不動産を売ろう、買おうと思っている方に役立つ新しい情報をお届けしていこうと思っております。

 

 

 

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それでは、よろしくお願い致します。

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