セカンドローンについて

こんにちは。

こちらもよくあるご相談の一つです。住宅ローンとは基本的に自分で住むためのローンです。実際に銀行などにローン契約をしに行った方はよくわかると思いますが、融資担当者に口酸っぱく「自分で住むためのローン」という説明を何回も受けます。題名のセカンドローンですが、今の自宅とは別に二つ目のローンを組むというものです。

 

実際に私が受けたご相談の中では、

『大学生になる子どものために家賃の支払い並みで学校の近くに購入したい。』

『田舎にいる両親を自宅近くのマンションに住まわせたい。』等です。

 

この場合に色々な銀行に私共も話を持っていきますが、結果的にはフラット35で落ち着きます。

フラット35親族居住用ローンという商品です。子入居型と親入居型というものが細かくあります。

金利や諸費用など通常のフラットと何の遜色なく使用できます。

 

2017年11月現在、私感ではありますが都市銀行などは住宅ローンの融資に関しては、あまり積極的ではないと感じています。住宅ローン融資に関して積極的でない上にセカンドローンとなれば尚更であります。年収的に何の問題もなく、自己資金も物件価格に対してかなり入るといったケースでないと融資は難しいと思われます。

 

某メガバンクでは地方の住宅ローンセンターを閉鎖などのニュースも入ってきております。ローン審査においても今後はパソコンや携帯アプリから登録して一ヶ所で審査、支店に引き継ぎという形が強くなると思います。こちらはネット銀行の台頭や金利合戦によってもますます助長されていくものと思います。銀行の引き上げとは反対にフラット35の取り扱い最大手のアルヒ住宅ローンは2017年12月に新規上場予定ということです。私たちもいつもお世話になっていますが、融資担当者のスピード感、商品知識、積極性などフラット取り扱い会社の中では抜群です。いつもありがとうございます!!

 

リモラルでは銀行ローンとフラット35どちらの審査も同時に可能です。双方の利点、弱点を比較してご提案を行ってまいります。土日祝日も住宅ローン相談を高田馬場で行っております。物件情報もたくさんお渡しできます。ご相談お待ちしております。

 

セカンドローンのご相談もリモラルへ!

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外国人の住宅ローン

こんにちは。

今回は急増する外国人の方の住宅ローンについてお話しします。

少し前までは中国人の方の住宅ローン相談が多かったですが、2017年の特徴は中国人以外の

外国の方の住宅ローン相談がどんどん増えております。

今月においても、当社では中国人の方、カナダ、インド、ネパールの方等いろいろな海外の方との

お取引をさせて頂きました。

ここでいう外国人の方という定義は永住許可を持たない外国籍の方という解釈です。

永住権のある方は住宅ローンにおいて日本国籍の方と全く同じ条件で借りることができます。

 

今回は永住許可を持たない外国人の方のローン例です。

 

≪ご年齢40代・飲食店経営(カレー店)、設立1年半、申告年収300万円≫

 

無事にローンは通過しました。

資金計画内容としては自己資金20%+諸費用、金利3.90%32年変動金利でした。

この場合の重要な点は

 

・在留資格は「経営・管理」でした。

・法人格を所有しており、日本の通帳口座を持ち資金があった。

・国民健康保険の遅れがあったが、銀行契約前に払い込みをし銀行に提出した。

・日本語はパーフェクトではありませんが、会話は問題ないレベルであった。

・融資銀行の方は実際にお店まで足を運んで頂き実際の店舗確認で問題がなかった。

・きちんと法人の決算を行っていた。初年度決算は赤字、2期目は黒字決算でした。

 

私どもの会社のある「高田馬場」も外国人の方がとても多いです。

東京で不動産を買いたいけれど、どこに相談すればいいかわからない外国人の方

まずは当社にご相談ください。03-6205-5552

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蒙古タンメン中本のお弁当

こんにちは。

本日は少し趣向を変えて高田馬場ランチ情報です。

高田馬場はオフィスも多く、また学生の数も多いことからランチを取ることも至難です。

そこで当社から徒歩1分の蒙古タンメン中本のお持ち帰り弁当「麻婆丼」をお持ち帰りに。

感想は。。。

 

かなり激辛です!!

やはり中本のマーボーは普通ではありません。

普通の麻婆豆腐を期待している方には言っておきます!

全くの別物です!ですが旨い。ちなみにHPによると店で食べるより辛く感じる不思議とのこと!

電話で予約すると行列に並ばずすぐテイクアウト出来ます。

まだ未経験の方はぜひ召し上がってみてください!!

勤続1ヵ月の方の住宅ローン

こんにちは。

本日は先月の住宅ローンの事例をあげてみたいと思います。

勤続年数が短くてローンが難しいと感じている方も多いのではないでしょうか?

同じような方に参考になればと思います。

 

≪お客様状況≫

①勤続1ヶ月

②発行されている給与明細額(月額約205,000円)

③融資希望額(1,880万円+諸費用150万=2,030万円)

 

ご勤続1カ月でローンが無事に承認。ご決済頂きました。

 

今回の肝心な点は勤続1か月の収入をフラット審査はどのように見るのかという点です。

通常の審査ではフラットでは2年分の源泉徴収票を求められます。現在ですと平成28年分と27年分のものです。しかし給与明細1か月ということはそれらの源泉は以前の勤め先のものであり、ほんの参考にしかなりません。この場合には「給与証明書」というフラット書式のものを今の勤務先に記入して頂くことになります。フラットホームページでは「申込年度の前年以降に転就職を行った場合の給与を証明する書類」と書かれています。こちらを提出するのですが、ここで問題があります。会社の給与がいつ締めのいつ払いかという点が重要になります。

 

≪例えば入社は10月1日、給与は15日締めの当月30日払いの場合≫

10月分給与は10月1日~15日までの通常の半分が支給されます。

11月分給与は通常の満額が支給されます。

 

もし仮に11月9日にローンを審査すると給与証明書は10月分の給与しか記載されません。

ですから仮に給与が20万だとするとその半分の10万円×12か月=120万円が見込みの年収としてローン審査対象年収になります。

 

12月9日にローンを審査すると給与証明書は10月分、11月分が記載されます。

すると10月分10万円+12月分20万を割って平均値に12カ月を掛けると180万が見込みの年収として審査対象年収となります。

 

 

話を戻しますと上記ローン通過のケースは末締めの翌月25日払いで1ヵ月の給与明細が丸々計算されて審査を受けられたのです。勤続1か月からローンが通る可能性は大いにあります。自分の場合はどうなるかなど高田馬場1分の本社にて相談会を行っております。お気軽にご相談ください。

※本記事は平成29年11月9日のものです。ローン審査は日々変化がありますのでご参考としてお読みください。

 

ぜひ住宅ローン相談フォームからご連絡お願い致します。

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フラット35適合証明書のおはなし②

前回の続きです。少し深く入ってみます。

 

①専有面積が30㎡以上であること。

専有面積とは皆さんがよく見るネットやチラシでのお部屋の面積のことです。専門的には壁芯面積といい、部屋と部屋の間の壁の中心から測った面積のことです。

 

もうひとつ出てくる面積の表示が登記簿面積といい、これは部屋の壁の内側を測った面積のことです。お部屋の登記簿謄本に表示されている面積のことです。

 

古いマンションの中には分譲時当時のパンフレット等が残っていなく、専有面積が不明で登記簿面積しかわからないというケースがあります。フラットの定めでは登記簿面積は28.31㎡以上あればと記されております。

ですからフラットの適合面積は専有面積30㎡以上、又は登記簿面積28.31㎡以上となります。

 

②管理規約が定められていること。

こちらは集合住宅としてのルールがなされていることが、長期的な管理に影響があるということでしょう。

管理会社が入っていない自主管理物件であったとしても、管理規約があれば適合審査には問題ありません。

 

③長期修繕計画(20年以上)がなされていること。

こちらも集合住宅として長期的に維持管理されていくのかを確認する事項です。

 

④キッチンとトイレ、浴室があること。

フラットは実需ローンです。(自分で住むための住宅を購入するためのローン)

実際に済むためのその住宅の一般的な生活を送るためのライフラインがあることが条件です。

(シャワールームはNGです。)

 

⑤原則として一般の道に2m以上接道していること。

こちらは建築基準法が絡むお話で、現在の日本においては、全ての住宅に道路に接道していることが求められています。たまに相場よりかけ離れてお安い物件がありますが、接道していなく再建築不可のマンション等もございます。

 

⑥ピロティ構造が偏在してないこと。

ピロティ構造とは、日本においては一階部分を柱だけを残して外部空間を演出している建物となります。

簡単にいうと一階部分のほとんどが柱で出来ていて平置き駐車場が埋め尽くしている物件等です。

ピロティ構造を利用して見晴らしのよりコンビニやスーパー等が入っている物件などもあります。

残念ながらこのような建物は東日本大震災などでも顕著な被害が確認されておりフラット適合は取れない可能性が高いです。

 

当社では提携している一級建築士事務所に物件の確認をとりフラット35適合証明が取得できるかをスピード感を持って皆様にお伝えしております。フラット35を使いたいが適合しているかどうかを知りたい等、ぜひ住宅ローン相談フォームからご質問下さい。旧耐震基準でも適合証明が取れる物件はたくさんございます。

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※フラット適合の技術基準改正は平成26年に行われており、今後変更することもあります。

※本記事は平成29年11月2日執筆のものです。

 

 

 

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