30㎡未満の住宅ローン②

こんにちは。

以前に30㎡未満の住宅ローンについて書きましたが、

2018年の都市銀行での住宅ローン成功例をお伝えします。

 

・会社員(お勤め3年程度)

・頭金有り

・専有面積25㎡程度の1DKタイプ

 

無事に住宅ローンに内定いただきました。

融資内容は優遇金利通年-1.9%優遇にて変動金利0.575%の仕上がりです。

融資手数料型という商品では0.52%まで下がります。

詳しくはリモラルまでご連絡下さい!!

 

30㎡以内で住宅ローンを考えたいならぜひリモラルへ!!

 

 

専有面積30㎡未満の住宅ローン

こんにちは

本格的な寒さがやって参りました。そしてもう年末です。体調を崩さずもうひと頑張りして一年を締めくくりたいと思います。さて、題名の30㎡未満の住宅ローンについてです。通常、住宅ローンとは「自分で住むためのローン」ということで、最低限のインフラ(風呂、キッチン、トイレ)が付いている住宅に対してのローンであります。金融機関の考え方においてはプラス居住面積も含まれており、各都市銀行、フラット35においても専有面積は30㎡以上という括りがあります。しかしながら昨今においては、30㎡未満の物件を住宅ローンを使用して買いたいという方が非常に多くいらっしゃいます。なかなか簡単にローン通過するとは言えませんが、りそな銀行や一部のネット銀行で通過するケースがあります。頭金の問題の他に物件についても制限があったりします。例えばりそな銀行の考え方でいうと新耐震基準の物件であれば問題ありませんが、旧耐震の物件の場合は接道道路が緊急時指定道路に接しているかいないかなどの基準があります。緊急指定道路とは災害時や緊急時において緊急車両が使うための道路として指定されているものです。東京都であれば各区役所のホームページなどに掲載されています。物件を購入する時にはそのような様々な角度から物件評価をすることでまた違う目線を持つことができます。リモラルでは30㎡未満の住宅ローン相談も行っております。ぜひ一度、上記内容で他の不動産会社にローンは無理だと言われた方、ご相談ください。

http://www.remoral.co.jp/loan_counseling

 

外国人の住宅ローン

こんにちは。

今回は急増する外国人の方の住宅ローンについてお話しします。

少し前までは中国人の方の住宅ローン相談が多かったですが、2017年の特徴は中国人以外の

外国の方の住宅ローン相談がどんどん増えております。

今月においても、当社では中国人の方、カナダ、インド、ネパールの方等いろいろな海外の方との

お取引をさせて頂きました。

ここでいう外国人の方という定義は永住許可を持たない外国籍の方という解釈です。

永住権のある方は住宅ローンにおいて日本国籍の方と全く同じ条件で借りることができます。

 

今回は永住許可を持たない外国人の方のローン例です。

 

≪ご年齢40代・飲食店経営(カレー店)、設立1年半、申告年収300万円≫

 

無事にローンは通過しました。

資金計画内容としては自己資金20%+諸費用、金利3.90%32年変動金利でした。

この場合の重要な点は

 

・在留資格は「経営・管理」でした。

・法人格を所有しており、日本の通帳口座を持ち資金があった。

・国民健康保険の遅れがあったが、銀行契約前に払い込みをし銀行に提出した。

・日本語はパーフェクトではありませんが、会話は問題ないレベルであった。

・融資銀行の方は実際にお店まで足を運んで頂き実際の店舗確認で問題がなかった。

・きちんと法人の決算を行っていた。初年度決算は赤字、2期目は黒字決算でした。

 

私どもの会社のある「高田馬場」も外国人の方がとても多いです。

東京で不動産を買いたいけれど、どこに相談すればいいかわからない外国人の方

まずは当社にご相談ください。03-6205-5552

http://www.remoral.co.jp/loan_counseling

 

 

勤続1ヵ月の方の住宅ローン

こんにちは。

本日は先月の住宅ローンの事例をあげてみたいと思います。

勤続年数が短くてローンが難しいと感じている方も多いのではないでしょうか?

同じような方に参考になればと思います。

 

≪お客様状況≫

①勤続1ヶ月

②発行されている給与明細額(月額約205,000円)

③融資希望額(1,880万円+諸費用150万=2,030万円)

 

ご勤続1カ月でローンが無事に承認。ご決済頂きました。

 

今回の肝心な点は勤続1か月の収入をフラット審査はどのように見るのかという点です。

通常の審査ではフラットでは2年分の源泉徴収票を求められます。現在ですと平成28年分と27年分のものです。しかし給与明細1か月ということはそれらの源泉は以前の勤め先のものであり、ほんの参考にしかなりません。この場合には「給与証明書」というフラット書式のものを今の勤務先に記入して頂くことになります。フラットホームページでは「申込年度の前年以降に転就職を行った場合の給与を証明する書類」と書かれています。こちらを提出するのですが、ここで問題があります。会社の給与がいつ締めのいつ払いかという点が重要になります。

 

≪例えば入社は10月1日、給与は15日締めの当月30日払いの場合≫

10月分給与は10月1日~15日までの通常の半分が支給されます。

11月分給与は通常の満額が支給されます。

 

もし仮に11月9日にローンを審査すると給与証明書は10月分の給与しか記載されません。

ですから仮に給与が20万だとするとその半分の10万円×12か月=120万円が見込みの年収としてローン審査対象年収になります。

 

12月9日にローンを審査すると給与証明書は10月分、11月分が記載されます。

すると10月分10万円+12月分20万を割って平均値に12カ月を掛けると180万が見込みの年収として審査対象年収となります。

 

 

話を戻しますと上記ローン通過のケースは末締めの翌月25日払いで1ヵ月の給与明細が丸々計算されて審査を受けられたのです。勤続1か月からローンが通る可能性は大いにあります。自分の場合はどうなるかなど高田馬場1分の本社にて相談会を行っております。お気軽にご相談ください。

※本記事は平成29年11月9日のものです。ローン審査は日々変化がありますのでご参考としてお読みください。

 

ぜひ住宅ローン相談フォームからご連絡お願い致します。

http://www.remoral.co.jp/loan_counseling

 

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