フラット35ローン≪NEW≫

こんにちは。

リモラル営業部でございます。

フラット35の新しいローンについてのご説明です。

当社がよく紹介させて頂くアルヒ住宅ローンなのですが、

新しく一部の諸費用なども本体の融資に上乗せできるようになりました。

 

不動産購入時には様々な諸費用が掛かります。

金融機関の融資事務手数料や仲介手数料、ローン契約時の印紙代、

登記費用、火災保険料等です。

 

この諸費用の中で大きな金額を占めるのが融資事務手数料と仲介手数料です。

この二つは少なくとも本体価格に乗っけることができ、フラット35の低利固定金利で借り入れる

ことが可能となりました。(※他にも詳細資料が用意できれば乗っけられます。)

 

早速ですがこのプランにて審査頂いた当社お客様もローン本承認頂けました。

当初は諸費用ローンを別で借り入れる予定でしたが、諸費用の大きな金額部分が

1.30%台(2018年6月段階)の固定金利35年で組めることとなり資金計画もかなり良好になりました。

 

フラット35は60代以降のリバースローンなども積極的に発表しています。

このブログでもどんどん新しい情報を発信してまいります。

 

このような情報も大切ですが、ぜひ一度、それぞれのお客様にあった資金プランを

分かりやすくご提案致しますのでご来店予約よろしくお願い致します。

 

フラット35親族居住用ローンについて

こんにちは。リモラル営業部です。

最近ご相談を受けた中でいくつかの例を上げます。

①田舎の両親を都内に呼び寄せたい。その両親用の住宅をローンで購入したい。

②現在、群馬県に住んでいる。子供が大学に進学したので大学4年間の家賃、更新料

また社会人になってからしばらくの家賃を考えると安いマンションを買ってそこに

住まわせたい。

私どもの会社が高田馬場にあるせいか特に②については多くお問い合わせがあります。

 

以前のブログでもお話したのですが、これらのローンは基本的にセカンドローン扱い

となります。そしてセカンドローンに関してはどこの銀行も消極的で、あまり融資は

受けられないと思って頂いていいでしょう。

 

そこでやはり融通が効くのが「フラット35」です。また今回の商品は

「フラット35親族居住用」というものであります。

「フラット35親族居住用」は大きく2つに分かれており、親入居型と子入居型です。

基本的には親入居型は自分の親、または配偶者の親、自分の祖父母、配偶者の祖父母

となります。かなり広い範囲での検討ができる商品だと思います。

 

また子入居型に関しては本人と配偶者の子、又はその配偶者、本人と配偶者の孫と

その孫の配偶者が対象となり、こちらもかなり広い範囲で検討が出来ます。

また収入合算なども銀行より緩い条件で足せますのでぜひご相談下さい。

 

※ただし前にブログで説明したとおり、フラット35適合物件でなければ

フラット35融資は受けられません。そのあたりは過去の記事を参考に見て

頂ければと思います。2018年4月よりインスぺクション等の制度により

適合証明発行に関しても若干厳しさが増しています。フラット35融資経験豊富

なリモラルまでご相談下さい。店頭でのご相談は高田馬場徒歩1分の当社まで

ご連絡の上お越しください。

フラット35適合証明書のおはなし②

セカンドローンについて

こんにちは。

こちらもよくあるご相談の一つです。住宅ローンとは基本的に自分で住むためのローンです。実際に銀行などにローン契約をしに行った方はよくわかると思いますが、融資担当者に口酸っぱく「自分で住むためのローン」という説明を何回も受けます。題名のセカンドローンですが、今の自宅とは別に二つ目のローンを組むというものです。

 

実際に私が受けたご相談の中では、

『大学生になる子どものために家賃の支払い並みで学校の近くに購入したい。』

『田舎にいる両親を自宅近くのマンションに住まわせたい。』等です。

 

この場合に色々な銀行に私共も話を持っていきますが、結果的にはフラット35で落ち着きます。

フラット35親族居住用ローンという商品です。子入居型と親入居型というものが細かくあります。

金利や諸費用など通常のフラットと何の遜色なく使用できます。

 

2017年11月現在、私感ではありますが都市銀行などは住宅ローンの融資に関しては、あまり積極的ではないと感じています。住宅ローン融資に関して積極的でない上にセカンドローンとなれば尚更であります。年収的に何の問題もなく、自己資金も物件価格に対してかなり入るといったケースでないと融資は難しいと思われます。

 

某メガバンクでは地方の住宅ローンセンターを閉鎖などのニュースも入ってきております。ローン審査においても今後はパソコンや携帯アプリから登録して一ヶ所で審査、支店に引き継ぎという形が強くなると思います。こちらはネット銀行の台頭や金利合戦によってもますます助長されていくものと思います。銀行の引き上げとは反対にフラット35の取り扱い最大手のアルヒ住宅ローンは2017年12月に新規上場予定ということです。私たちもいつもお世話になっていますが、融資担当者のスピード感、商品知識、積極性などフラット取り扱い会社の中では抜群です。いつもありがとうございます!!

 

リモラルでは銀行ローンとフラット35どちらの審査も同時に可能です。双方の利点、弱点を比較してご提案を行ってまいります。土日祝日も住宅ローン相談を高田馬場で行っております。物件情報もたくさんお渡しできます。ご相談お待ちしております。

 

セカンドローンのご相談もリモラルへ!

http://www.remoral.co.jp/loan_counseling

フラット35適合証明書のおはなし②

前回の続きです。少し深く入ってみます。

 

①専有面積が30㎡以上であること。

専有面積とは皆さんがよく見るネットやチラシでのお部屋の面積のことです。専門的には壁芯面積といい、部屋と部屋の間の壁の中心から測った面積のことです。

 

もうひとつ出てくる面積の表示が登記簿面積といい、これは部屋の壁の内側を測った面積のことです。お部屋の登記簿謄本に表示されている面積のことです。

 

古いマンションの中には分譲時当時のパンフレット等が残っていなく、専有面積が不明で登記簿面積しかわからないというケースがあります。フラットの定めでは登記簿面積は28.31㎡以上あればと記されております。

ですからフラットの適合面積は専有面積30㎡以上、又は登記簿面積28.31㎡以上となります。

 

②管理規約が定められていること。

こちらは集合住宅としてのルールがなされていることが、長期的な管理に影響があるということでしょう。

管理会社が入っていない自主管理物件であったとしても、管理規約があれば適合審査には問題ありません。

 

③長期修繕計画(20年以上)がなされていること。

こちらも集合住宅として長期的に維持管理されていくのかを確認する事項です。

 

④キッチンとトイレ、浴室があること。

フラットは実需ローンです。(自分で住むための住宅を購入するためのローン)

実際に済むためのその住宅の一般的な生活を送るためのライフラインがあることが条件です。

(シャワールームはNGです。)

 

⑤原則として一般の道に2m以上接道していること。

こちらは建築基準法が絡むお話で、現在の日本においては、全ての住宅に道路に接道していることが求められています。たまに相場よりかけ離れてお安い物件がありますが、接道していなく再建築不可のマンション等もございます。

 

⑥ピロティ構造が偏在してないこと。

ピロティ構造とは、日本においては一階部分を柱だけを残して外部空間を演出している建物となります。

簡単にいうと一階部分のほとんどが柱で出来ていて平置き駐車場が埋め尽くしている物件等です。

ピロティ構造を利用して見晴らしのよりコンビニやスーパー等が入っている物件などもあります。

残念ながらこのような建物は東日本大震災などでも顕著な被害が確認されておりフラット適合は取れない可能性が高いです。

 

当社では提携している一級建築士事務所に物件の確認をとりフラット35適合証明が取得できるかをスピード感を持って皆様にお伝えしております。フラット35を使いたいが適合しているかどうかを知りたい等、ぜひ住宅ローン相談フォームからご質問下さい。旧耐震基準でも適合証明が取れる物件はたくさんございます。

http://remoral.co.jp/loan_counseling.html

※フラット適合の技術基準改正は平成26年に行われており、今後変更することもあります。

※本記事は平成29年11月2日執筆のものです。

 

 

 

フラット35適合証明書のおはなし①

住宅ローンの種類は大きく2つに分かれています。

銀行系のローンとフラット35のローンです。フラット35の大きな特色は長期固定金利です。

 

今の低金利の恩恵を受けた金利でずっと固定されているので安心と考える方もとても多いはずです。

しかしながら全ての物件がフラット35を使用できるかというと残念ながらそうではありません。

フラット35はフラット35適合証明書という所定の建築士事務所から発行されるものがなければ

審査が通っていても借りることはできません。

中古マンションにおいてざっと適合証明書が使えるポイントをご説明します。

 

①専有面積が30㎡以上であること。

②管理規約が定められていること。

③長期修繕計画(20年以上)がなされていること。

④キッチンとトイレ、浴室があること。

⑤原則として一般の道に2m以上接道していること。

⑥ピロティ構造が偏在してないこと。

 

ざっとこんな感じです。

これらの条件がそろって新耐震基準の物件であればほとんど適合が発行されます。

次回はそれぞれの項目を少し掘り下げて参ります。

 

※フラット適合の技術基準改正は平成26年に行われており、今後変更することもあります。

※本記事は平成29年11月2日執筆のものです。

 

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